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〒885-0036 宮崎県都城市広原町12-3-3 ライトプレイス205 近藤和弘法律事務所 弁護士 近藤和弘 ＴＥＬ 0986-21-6172 ＦＡＸ 0986-21-6178  |
当事務所では，相続，遺言についての相談を承っています。 たとえば，以下のような内容の相談をお受けしています。 遺言 遺言には，自筆証書遺言，公正証書遺言，秘密証書遺言といった種類がありますが，公正証書遺言で作成することをお勧めします。公正証書遺言とは，遺言者が公証人に対して遺言の内容を口述し，公証人がタイピングするという形で作成される遺言です。 自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合，被相続人の死亡後に家庭裁判所にて「検認」という遺言書の状態を確認する手続を取る必要がありますが，公正証書遺言で作成しておけば，検認の手続は必要ありません。 また，自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合，民法に定められている遺言の形式的要件を満たしていなかったり，内容が不明確であったりして，遺言が無効となってしまったり，遺言の内容の解釈を巡って紛争が生じる可能性がありますが，公正証書遺言の場合，公証人が作成しますから，その心配はありません。 公正証書で作成する場合，公証人に対し，所定の手数料を支払う必要があります。 遺産分割 遺言がない場合，あるいは遺言に含まれていない遺産がある場合，相続人間で遺産分割協議をします。相続人間で話し合いがまとまればよいのですが，まとまらない場合，家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる必要があります。調停が不成立となった場合，審判に移行します。 遺留分減殺請求 被相続人の財産を受け取れると思っていた相続人の期待が，他の相続人への生前贈与や遺言によって外れたという場合，遺留分減殺請求を検討します。ただ，被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。 遺留分減殺請求は，相続が開始したこと，及び減殺対象となる生前贈与や遺言の存在を知った時から1年以内にしなければなりません。 相続放棄 被相続人には財産より負債のほうが多い，あるいは被相続人の財産関係に関わりたくない，という場合，相続放棄をします。相続放棄をするためには，相続が開始したことを知ったときから3か月以内に，家庭裁判所に相続放棄の申述をします。期間制限がありますので注意が必要です。 この期間が過ぎてしまいそうな場合には，相続放棄の申述期間延長の申立てをしなければなりません。 もっとも，期間延長の申立てをせずに3か月を過ぎていても，相続放棄が例外的に認められるケースもありますので，あきらめる前に一度相談にお越しください。 被相続人の財産に手を付けてしまうと，相続放棄はできなくなります。これを法定単純承認といいます。したがって，相続するか放棄するか迷っている場合には，被相続人の財産に手を付けてはいけません。 相続，遺言についての相談のお申込みは，こちらから又はお電話でお願いします。 |
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